都民住宅とは（東京都施行型都民住宅をわかりやすく）

2026年5月15日2026年5月25日

都民住宅とは？│最新情報2026

「都民住宅とは」を最新情報に基づき、分かりやすく紹介します。

都民住宅とは、東京都が所有している中堅所得者向けファミリー賃貸住宅で、「都営住宅の所得基準を超える中堅所得者」向けのものです。

家賃が周辺相場より安いため、とても人気です。通常、都民住宅とは、JKK東京が管理する「東京都施行型都民住宅」を指します。

なお、東京都施行型都民住宅と別に、民間法人が管理する「指定管理型都民住宅」が、江東区亀戸に1棟のみあります。

都民住宅と「都営住宅」は違う！

都民住宅は、都営住宅と同じ公的賃貸住宅ですが、入居時の所得制限基準・入居方法が大きく異なります。

都営住宅│所得の上限制限あり。「所得が低い方向け」
都民住宅│所得の上限・下限制限あり。「中堅所得層向け」

申し込み方法も、都営住宅は、抽選方式がメインですが、都民住宅は先着順です。

なお、都民住宅は、同じJKK東京が取り扱っている「一般賃貸住宅」とも入居基準などが異なります。ご注意ください。

都民住宅入居を検討する前に、知っておくべき主な特徴をわかりやすくご紹介します。

都民住宅の管理戸数・都内所在地

都民住宅は、東京都の15区部、14市部・町に「66団地（3,874戸）※令和8年3月31日時点」あります。

都民住宅のある「区部」
「千代田区・港区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・中野区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区」

都民住宅のある「市部・町」
「八王子市・立川市・三鷹市・青梅市・府中市・昭島市・調布市・町田市・東村山市・国立市・西東京市・清瀬市・稲城市・瑞穂町」

都民住宅の家賃は、周辺民間相場より安い

物件によって異なりますが、都民住宅の家賃は、２～３割以上安いことがほとんどです。都民住宅は、築古が多いことを考慮しても民間物件と比較すると、家賃の安さが際立ちます。

港区台場の都民住宅の家賃、民間相場と比較すると？
港区「台場一丁目アパート」の4LDK（79.96平米）は、使用料147,000円（令和8年5月時点）です。周辺で、同平米の民間賃貸住宅相場を調査すると、30万円以上がほとんどです。築年日が平成８年と築古なのを考慮しても、かなり安いといえます。

礼金・仲介手数料・更新料なし

都民住宅には、「礼金・仲介手数料・更新料」は必要ありません。入居時に必要なお金は、以下のみです。

都民住宅の入居時に支払う費用

都民住宅の入居時に必要な費用は、以下通りです。

使用料（家賃）│各物件の家賃は、JKK東京の「住宅一覧」に記載
共益費│数百円から数千円まで、物件によって大きく異なります。必ず事前確認を
保証金│原則使用料2ヶ月分（一部例外あり）。使用料等の支払滞り時に充当。退去時精算。
自治会費│1ヶ月1世帯約2,000円から5,000円程度。直接自治会に支払う

都民住宅（東京都施行型）に家賃補助制度はない！

ネット上の検索結果、一部ホームページでは、現在でも「都民住宅」に、「家賃補助」が存在すると勘違いさせる記事が溢れています。しかし、家賃補助制度はすでに終了しており、制度として存在しません。

ただし、民間法人が管理する「指定管理型都民住宅（江東区亀戸に1棟のみ）」については、問い合わせたところ、家賃補助制度が残存しているようでした（2026.5時点）。

都民住宅への入居条件と所得基準

都民住宅に入居するために必須の「主要な入居条件」・「所得金額基準」を紹介します。

都民住宅への主要な入居条件

申込者が東京都内に居住していること
同居親族がいること（*単身者は申込不可）
世帯の所得が所得基準内であること（*上限・下限あり）
現に自らの居住住宅を必要としていること（*住宅・土地所有者は原則不可）
暴力団員でないこと

収入に応じた入居世帯の「所得金額基準」について

都民住宅に入居するには、入居世帯の収入合計が「所得基準内」である必要があります。所得基準は、家族数に応じて異なり、以下通りとなります。家族数とは、「入居者（申込者と同居親族）と遠隔地扶養者（税法上の扶養親族）」の合計です。

なお、収入が都民住宅の上限制限を超えてしまう場合は、JKK東京の「一般賃貸住宅」がおすすめです。

入居世帯の家族数	所得基準
2名	2,276,000円～6,224,000円
3名	2,656,000円～6,604,000円
4名	3,036,000円～6,984,000円
5名	3,416,000円～7,364,000円
6名	3,796,000円～7,744,000円
7名	4,176,000円～8,124,000円