利用規約

1.定義と適用範囲
本サービス: 公開不動産賃貸物件情報に基づく「空室情報の探知・通知」自動化システムのユーザーへの提供
ユーザー: 本規約に同意し、定額料金を支払ってサービスを利用する法人または個人。

2.サブスクリプション契約と料金
利用料金: システムの利用は、月額制とし、支払方法はクレジットカード等で行うものとする。
自動更新: ユーザーからの解約手続きがない場合、本契約は、同一条件で自動的に更新される。ただし当社が利用料金の改定をした場合は、事前告知を行うものとし、解約がなされない場合は、翌月から新料金を支払うものとする。

3.サービス内容と免責事項
a.審査・仲介・契約等の非関与:当サービスは、公開不動産賃貸物件情報に基づき「空室情報の検知と通知」を自動化するシステムをユーザーに提供しているのみです。宅建業免許が必要となる取引である「宅地または建物の売買、代理、交換または貸借の媒介(仲介)、重要事項説明(35条書面)、それに類する行為」は、一切を行いません。そのため、空室情報通知後の賃貸物件入居にかかわる一切の出来事については、当社は一切の責任を負わないものとします。
b.情報提供後の結果:提供する空き室情報は、その時点のものであり、空き室通知後に状況が変化した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
c.情報取得の限界:当サービスは、公開不動産賃貸物件情報に基づき空室情報を探知・通知していますが、空き室情報の探知・通知ができないことがあります。その結果に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。
d.情報の正確性:物件情報サイト、および当サービスの仕様変更・システム障害・通信障害などにより、空き室通知を行った物件が、実際には空き室ではなかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
e.通知の遅延:システム障害・ネットワーク障害等による通知の遅延や不達があった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

4.通信設備・費用の負担
a.本サービスを利用するのに必要な通信環境・コンピュータは、ユーザーの責に置いて準備するものとします。通信環境・コンピュータの障害等によって、データの消失等が起きても小社は一切その責を負いません。
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、本サービスへアクセスするための通信費を負担するものとします。
b.本サービスを利用するにあたって発生した、データ送信中の不具合および事故については、当社は、その責を一切負いません。

5.ユーザーの責任
ユーザーは、本サービスを、自らの責任において利用するものとし、ユーザーの設定不備、ユーザーによる過誤、操作ミス、または管理不十分等に起因してユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
正常動作の非保証:当社は、本サービスが全ての情報端末、オペレーティングシステム等において正常に作動すること、および将来にわたり正常に作動することを保証しません。

6.損害賠償の範囲
a.当社は、ユーザーが本サービスを利用したことによって生じたいかなる損害・不利益に対しても責任を負いません。また、ユーザーが本サービスを利用できなかったことによって生じた損害・不利益に対しても、同様に責を負わないこととします。
b.ユーザーが本サービスを利用したこと、利用できなかったことによって、逸失利益・特別の事情から生じた損害・データ等の損害・第三者からの損害賠償請求等が発生しても、当社はかかる2次的な損害賠償には一切責任を負いません。
c.当社が、本利用規約または法令により、ユーザーに対し「損害賠償責任」を負う場合でも、当社がユーザーに対し負担する損害賠償額は、ユーザーが当社に支払った商品代金の合計金額を超えないものとします。

7.サービス対価のお支払い
ユーザーが、クレジットカード決済を選択する場合は、当該支払い方法を運営する第三者である業者の会員規約・運営規約に従うものとします。
ユーザーとクレジットカード会社との間で紛争が発生した場合でも、それら紛争はユーザーと当事者間で解決するものとし、小社は一切の責任を負いません。

8.禁止事項
a.二次利用の禁止: 取得した空き室情報を第三者に転売・公開する行為を禁止する。
b.不正アクセス: クローリングやスクレイピング等、システムに負荷をかける行為を禁止する。
c.アカウント共有: 1アカウントを契約した本人以外、複数名(契約者以外)で共有する行為を禁止する。
d.法令の遵守:法令違反行為、第三者の権利侵害を禁止する。
e.虚偽情報の禁止:ユーザーは本サービスを利用するにあたり虚偽の情報を登録することを禁止する
f.妨害行為:当サービス運営を妨害する行為などを禁止する

9.利用料金の不返還: デジタルコンテンツの特性上、一度お支払いいただいた月額利用料は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、理由の如何を問わず返金・キャンセルの対応はいたしかねます。注文後すぐの解約や、期間途中の解約であっても、日割清算等による返金を含めた一切の返金は行われません。また、解約後すぐにサービスは利用できなくなります(当サービスの無料トライアル中に、お客様の環境で、問題なくシステムを利用できるか必ずご確認ください)本サービスには、ご注文後のクーリングオフは適用されません。

10.サービスの中断・停止
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

a.本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合。
b.コンピューター、通信回線等の事故、障害、停止により本サービスの提供ができなくなった場合。
c.地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、感染症の流行などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
d.法令に基づき措置を講じる必要がある場合。
e.その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合。

当社は、前項に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失、または停止期間が長期(2週間以上)になる場合は、サービス停止期間中の利用料金を日割りでご返金いたします。その際、返金はできるだけ早く行いますが、実行に困難な事由(天災等)がある場合、返金時期は、遅延する場合があります。

11.サービスの終了
システムメンテナンス、障害発生時、または事業上の理由により、サービスを終了する場合があります。当社が本サービスを継続できなくなった場合、1か月以上前の時点で、当ホームページへの記載・ユーザーへのメール等での事前告知を行い、翌月からの契約を解約できるものとします。

1か月以上前の告知が間に合わず、料金支払い済みの該当月内に本サービスを提供できなくなった場合、速やかな告知実施のうえ、サービス停止日からの残日数分の日割り利用料を返金するものとします。

12.解約方法
解約方法: ユーザーは、当社指定の管理画面から、即時解約できるものとする

13.利用停止措置について
料金の支払い遅延・未払いが現在または過去にあったとき

法令違反・規約違反があった場合、
登録情報に不備・虚偽・漏れ等がありサービスのご提供が難しいとき
ユーザー(法人・団体含む)が実在しない、もしくは実在確認ができないとき
アカウントの不正利用・漏えい・連続入力ミスなどセキュリティ上の懸念があるとき
本サービスの運営に支障がある行為があったとき
小社に対して、乱暴な言動・行為・妨害・脅迫・告知等があったとき
反社会的勢力の構成員・関係者またはその恐れがあるとき
その他、小社の判断により、サービスご提供に応じることが適当でないと判断したとき

※上記に該当する場合、当社は、事前通知なく利用を停止するものとする。また、契約期間途中の解約であっても、既払い料金は返還しない。

※行為が悪質と小社が判断したときは、最寄り警察署に通報するものとします。

※ユーザーが本利用規約に反して、小社に損害が発生した場合は、当社は、発生した一切の損害について、ユーザーに対して損害を賠償請求できるものとします。

14.個人情報の取り扱いについて
取得する個人情報の利用目的、管理方法、第三者への提供(指定流通機構への登録など)については、当HP内のプライバシーポリシー記載内容に準拠する。

15.ユーザーへの連絡
弊社サービスを利用しているユーザー、利用していたユーザーに対して、「サービスの障害・中断・停止について、サービス提供に支障がある問題、弊社が重要と判断する事項」などについて、メール・電話・Lineなどの手段で通知・連絡ができるものとする。

16.知的財産権
サービス内のコンテンツ(情報、画像、ソフトウェアなど)の知的財産権は、サービス提供者または、弊社にに帰属する。

17.規約の変更
運営上の都合や法令の変更に対応するため、弊社は、事前告知なしに本規約を変更できるものとします。改定日以降に当サイトのサービスをご利用いただいた場合、ユーザーは改定後の利用規約に同意したものとみなされます。 ユーザーにとって重大な利用規約の変更の場合、1か月前の時点で、当HPまたはメールにて告知を行うものとします。

18.準拠法と裁判管轄
本規約の解釈及び適用にあたっては、日本法が準拠法として適用されるものとします。
当社と利用者との間で本サービスに関して生じた一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。